日本弁護士連合会(以下「日弁連」と言います。)は、平成28年10月7日に行われる第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」(以下「本宣言」と言います。)を採択する予定です。本宣言では、「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきである」として、日弁連として初めて明確に死刑制度の廃止を宣言するとのことです。
当VSフォーラムは、犯罪被害者の支援や権利の擁護に携わる弁護士集団として、
という主に3点の理由から、本宣言を「採択すること」自体に強く反対し、ここに反対声明(以下「本反対声明」と言います。)を表明しました。