日本弁護士連合会（以下「日弁連」と言います。）は、平成２８年１０月７日に行われる第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（以下「本宣言」と言います。）を採択する予定です。本宣言では、「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきである」として、日弁連として初めて明確に死刑制度の廃止を宣言するとのことです。
当ＶＳフォーラムは、犯罪被害者の支援や権利の擁護に携わる弁護士集団として、
強制加入団体である日弁連が、死刑制度の是非について一方の立場から宣言を採択することは、日弁連の会員である個々の弁護士の思想・良心の自由に対する侵害であり、強制加入団体として許されるべき目的の範囲を逸脱していること
犯罪被害者の人権や尊厳への配慮がないこと
死刑制度を維持するかどうかは国民一人一人がその価値観に従って決めるべきことがらであること
という主に３点の理由から、本宣言を「採択すること」自体に強く反対し、ここに反対声明（以下「本反対声明」と言います。）を表明しました。