平成２８年１０月７日に、日弁連の人権擁護大会で「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」が可決されたことを踏まえ、朝日新聞社は、同月９日の朝刊に社説を掲載しました。
この社説には、日弁連の宣言に関し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士が抗議したことについて「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当が必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」と記載がありました。
当フォーラムでは、朝日新聞社の上記社説の内容は、誤った知識及び偏った正義感に基づく一方的な主張であると考え、公開質問状を提出することにしました。
同社からの回答の有無及び内容は、当ウェブサイト上に公開いたします。