犯罪被害に遭ったら、どうすればいいのでしょうか？
誰に何を伝え、どこに相談に行けばいいのか分からないのは当然です。
まずは警察なのか、
怪我をしているなら病院なのか、
裁判するなら弁護士なのか。
自分の話をちゃんと聞いてくれるだろうか。
警察や検察はきちんと捜査してくれているのだろうか。
色々な不安でいっぱいかと思います。
あるいは、一度頼んだ弁護士と方針が会わないから変えたいという人も中にはいるでしょう。
被害者の方が望むことは千差万別です。
加害者の言い分だけで捜査をしないで欲しい、
真相を知りたい、
加害者に一生刑務所に入って欲しい、
死刑になって欲しい、
名誉を回復して欲しい、
健康を取り戻して以前の生活や自分を取り戻したい、
賠償金をきちんと支払ってほしい
など様々です。
加害者を処罰してもらうためには、捜査に協力する必要があります。
裁判になれば、「被害者参加制度」を利用して、検察官の隣に座って被告人に直接、問い質したり、検察官とは別に自分の希望する求刑意見を述べたりする制度も平成20年12月から始まりました。
加害者に損害賠償を求めるには、示談で解決する方法、刑事裁判の中で直接、賠償を求める制度、自分で民事裁判を起こす制度などがあります。
しかし、いずれも法律や制度に精通していることが重要です。
時には捜査に不満を感じ、検察官に強く要望書を出さなければならないときもあります。
加害者の弁護人との駆け引きが必要なこともありますし、逆に、加害者やその弁護人とは一切連絡とりたくないからシャットアウトしたり、マスコミの加熱報道から平穏な生活を守ったりすることが必要な時もあります。
精神的に傷ついたときは、心理士や精神科医にかかることも重要です。
これらは全て、「被害回復」に近づくために必要なことですが、被害者自身が自分で行うことは容易ではありません。
私たちＶＳフォーラムに所属する弁護士は、被害に遭った方やそのご遺族のために、「被害回復のための支援」をしています。
刑事裁判や民事裁判の手続きを被害者に代わって行ったり、あるいは、加害者に対して一緒に闘ったり、過熱報道から平穏な生活を守ったり、医療従事者や支援者の紹介をしたりすることなど、被害者支援に適切と思われる一切の活動を行っています。
加害者に適正な処罰を求めることができるかどうかは被害の回復に大きな影響を与えます。
その後のその人の人生の歩みも変えてしまいます。
被害回復のため、弁護士を依頼することを検討している方は、「お問い合わせ窓口」に一度お問い合わせください。
